内容はこちらとなります。
燃料油価格の高騰が国民の暮らし及び企業経営を圧迫する中、政府は、令和4年１月からガソリンをはじめとする燃料油の卸売価格を抑制する補助金の支給により小売価格の急騰を抑制してきたが、補助金の段階的縮小によりガソリン価格は上昇傾向にあり、家計及び企業の負担が増加している。
こうした中、昨年11月に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税について、国による検討が進められている。
ガソリンは地方の生活、交通・運輸業をはじめとする様々な企業の活動等に不可欠であることから、家計及び企業の負担軽減に向けたガソリン減税の早急な実現とともに、国による適切な価格高騰対策が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国民の暮らしを守り、企業活動を支えるため、政府が進めているガソリン税の暫定税率の廃止に向けた議論の加速化を含めたガソリン価格高騰への迅速かつ適切な対策を講ずるよう強く要請する。
